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【出産育児一時金の受け取り方】絶対に知っておくべき4パターン!

コト
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出産育児一時金とは?わかりやすく金額と受け取り方を徹底解説!
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コト

出産育児一時金とは、どういった制度なの?

 

どういった受け取り方があるの?

 

簡単にいってしまうと、出産育児一時金は、健康保険の助成金です。

 

この助成金があると、出産費用は0円になります。

 

しかも、出産費用より少し多めに支給されるため、他の治療費にも割り当てることが出来るとても便利な制度です。

 

しかし、ちょっと複雑でわかりにくいのが難点です。

 

ですが、次の、

  • 2種類の受け取れる金額
  • 4パターンの受け取り方

を知っておくだけで、出産育児一時金の制度を簡単に理解できます。

 

出産育児一時金

2種類の金額
  • 42万円を受け取れる。
  • 40万4000円を受け取れる。
4パターンの受け取り方
  • 出産後2ヶ月くらい後に受け取る。
  • 直接支払制度で支払いの際に差し引かれる。
  • 受取代理制度で支払いの際に差し引かれる。
  • 出産費資金貸付制度で無利子でお金を借りて支払い、後日一時金が入ったら返済する。

 

それでは、わかりやすく、出産育児一時金の金額と受け取り方を説明していきますね。

 

【はじめに】出産育児一時金とは?

出産育児一時金とは?

出産育児一時金とは、国民健康保険、もしくは社会保険や共済組合の健康保険の助成金制度です。

 

健康保険に加入していれば、確実に支給されるものです。

 

そもそも、出産は病気では無いため、健康保険の対象外になります。そのため、出産という高額の費用を、本来は個人で全額負担することになります。

 

でもそんな高額な費用は、誰でも払えるわけではありません。

 

そのため、健康保険で助成しているのです。

 

この出産育児一時金を受け取ると、基本的に出産費用は0円になります。

 

出産育児一時金の受け取れる金額は2種類ある

出産育児一時金には2種類の金額がある

2種類ある?

 

どういうこと?

 

実は、状況に応じて受け取れる金額が変わってくるのです。

 

金額は、

  • 42万円
  • 40万4000円

のどちらかです。

 

それでは、2パターンの状況を説明します。

 

【出産育児一時金】42万円を受け取れる場合

妊娠22週以降の出産に限ります。

 

基本的に、22週以降での出産は、早産や通常出産に当たりますが、死産の場合であっても支給されます。

 

この場合は、産科医療補償制度の加算対象になり、42万円を受け取ることができます。

 

ちなみに、病院で発行される領収書、もしくは明細書に、産科医療補償制度加入機関という赤色のインクのスタンプが押されていることで承認が確認できるため、この明細書を元に保険会社が判断します。

 

【出産育児一時金】40万4000円を受け取れる場合

妊娠12週(85日)以上妊娠22週未満の出産に限ります。

 

この場合は、死産や流産や中絶にあたり、産科医療補償制度の加算対象外になり、受け取れる金額は40万4000円になります。

 

ちなみに、産科医療補償制度の対象外のため、産科医療補償制度加入機関という赤色のインクのスタンプはありません。

 

出産育児一時金の受け取り方は4パターンある

出産育児一時金の受け取り方は4パターンある

出産育児一時金は受け取れるのですが、医療機関や申請方法で受け取り方は変わってきます。その4パターンを説明します。

 

出産後に受け取る方法

出産後に受け取る方法は、まず初めに自分たちで出産費用を全額負担する必要が出てきます。

 

そのため、一時的に大きなお金が必要になります。

 

一回自分たちで支払った後に、出産育児一時金の申請を行って、2ヶ月くらい後に一時金が振り込まれます。色々お金がかかる時期なので、どちらかというと大変な支給方法といえます。

 

出産後、出産育児一時金を申請する流れ

出産後、自分たちで出産費用を全額支払う。
出産後、出産育児一時金の申請を行う。
2ヶ月後くらいに42万円もしくは40万4000円が振り込まれる。

 

直接支払制度を使う方法

直接支払制度は、直接健康保険組合から病院に支払われる制度です。

 

普通であれば、自分たちが出産育児一時金を受け取り、出産費用の支払いにあてます。

 

しかし、直接支払制度の場合は、自分たちが受け取るところを直接病院が受け取ります。

 

つまり、お金自体は受け取らずに、出産費用から直接差し引かれた金額だけを病院に支払います。

 

しかし、その中で実際に出産費用より出産育児一時金の方が多かった場合は、多かった分は自分たちに支給されます。

 

例えば、出産費用が30万円で、出産育児一時金が42万円であれば、病院に30万円支払っても12万円残ります。この12万円は、自分たちに支給されます。

 

直接支払制度の流れ

出産前に直接支払制度の申請を出す。
出産後の支払いの時に、出産費用から出産育児一時金を差し引いた額を支払う。少額で済む。

 

受取代理制度を使う方法

受取代理制度は、直接支払制度がない病院で、代用として行なっている場合があります。これは、病院が代わりに出産育児一時金を申請してくれます。

 

そのため、出産費用支払いの際は、一時金の額を差し引いた費用だけ支払います。

 

つまり直接支払制度と手続きの違いはありますが、基本的に同じような内容です。

 

受取代理制度の流れ

出産前に受取代理制度の申請を出す。
出産後の支払いの時に、出産費用から出産育児一時金を差し引いた額を支払う。少額で済む。

 

出産費資金貸付制度を使う方法

出産費資金貸付制度は、病院に直接支払制度・受取代理制度もない状態で、自分たちで一時的にかかる出産費用を払えない人を補助する制度です。

 

実際に、一時的に大きな費用を必要とするので、お金が足りない人は親に借りたり、金融機関に借りたりすると思いますが、銀行で借りれば金利がついてしまいます。

 

そのため、そういった人を救済するために、出産費資金貸付制度では無利子で貸してくれます。

 

そして、出産後に出産育児一時金を申請して、お金を受け取った後に借りた分を返済します。

 

ちなみに出産費資金貸付制度には、条件があります。

 

出産費資金貸付制度の条件
  • 出産予定日まで1ヶ月以内であること
  • 妊娠12週(85日)以上であること

出産費資金貸付制度の流れ

出産前に出産費資金貸付制度の申請を出す。
出産後の支払いの時に、借りたお金で出産費用を支払う。
出産後、出産育児一時金の申請を行う。
2ヶ月後くらいに42万円もしくは40万4000円が振り込まれる。
出産育児一時金で借りたお金を返済する。

 

一番おすすめな出産育児一時金の受け取り方は?

やはり、事前に申請を行い、出産費用から差し引かれた金額だけを支払う方が、大きなお金を用意する必要がないので、簡単であり負担も少ないです。

 

このことから、

  • 直接支払制度を使う
  • 受取代理制度を使う

この2つが、出産育児一時金の受け取り方としては、断然おすすめできます!!

 

まとめ

出産育児一時金ひとつをとっても、いろんなパターンがあるので事前に知っておきましょう。

 

そして、一番のおすすめは出産前に申請して、出産費用の支払いを軽減させる方法です。

 

つまり、直接支払制度・受取代理制度がとてもおすすめです!

 

出産ではいろんな費用がかかるため、少しでも負担を軽くするために、事前の申請を心がけましょう!

 

最後に、

妊娠における費用で特に大きくかかるのが入院費です。中には、切迫早産で長期入院している人もいるかもしれません。

 

その時に、この出産育児一時金の仕組みを知ると、切迫早産の入院費を少額まかなえることがわかります。

 

そしてさらに、

  • 健康保険の高額療養費制度
  • 健康保険の限度額適用認定
  • 医療保険

を使うとほぼ0円になるか、逆にお金を受け取れる状態になります。切迫早産の入院費用を詳しく知りたい方はこちらで説明しているので参考にしてください。

 

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